東京しごと財団の審査を経て支援決定された後4カ月以内に、当財団指定の専門家の派遣を最大3回受ける必要があります。
また、最終回の専門家派遣後2カ月以内に、専門家の助言を踏まえた取組計画を完成させて、支給申請をする必要があります。
ただし、支援申込・専門家派遣を初めて行った事業者で、1年を超える助成対象期間で支給申請した場合、2年目・3年目の支給申請については、支援申込・専門家派遣は原則として必要ありません。（例外事由あり）

中小企業診断士や社会保険労務士等の資格を有する専門家が、最大3回都内事業所に訪問し、若手人材の確保・定着や社員満足度に係る貴社の課題を確認した上で、本事業の取組計画の作成について適切な助言をします。

社員満足度向上に向けた取組計画の作成に関して、助言や相談を行います。
なお、取組計画の作成や助成金の申請は事業者自身が行ってください。専門家に依頼することはできません。

助成対象になりません。助成対象事業を2つ以上取り組むことが助成要件です。

助成対象になります。

入居する従業員の要件は下記のとおりです。

• 都内事業所に勤務する若手従業員（35歳未満）であること。
• 月16日以上勤務する従業員であること。
• 代表者の３親等以内の親族でないこと。

新幹線鉄道等の特別急行列車等を利用せずに、通常の通勤の経路及び方法により、事業者の都内事業所から原則1時間半で通勤できる圏内であれば、東京都外でも助成対象となります。

入居時点だけでなく、借上げ住宅を利用している期間を通じて35歳未満である必要があります。

なお、35歳未満で入居し、入居している途中で35歳の誕生日を迎える場合、35歳になった日の前日（具体的には35歳の誕生日の前々日。民法の規定上、誕生日の前日をもって満年齢に達したとみなされる為）までが助成対象となります。
35歳の誕生日の前日以降は助成対象外となります。

「継続的かつ定期的」にお弁当を提供する内容で契約を締結していない場合は、助成対象外です。

食事等を提供かつ消費する場所は、都内事業所（屋内）に限ります。

健康器具は、都内事業所に設置し、いつでも従業員が共用できるものに限ります。従業員個人に配布するものは助成対象外です。